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申立根拠・相手

自動車等の購入や使用で困り事やトラブルが生じた場合、誰にどんな根拠で申立(苦情や損害賠償請求※1)が行えるのか、行える可能性があるのか、事前に確認してみましょう。
●法的な根拠がなくても、長年のお付き合い等により、当事者同士で納得して解決できるのであれば、法的根拠に拘る必要はありません。
●様々な法的な根拠がありますが、それらとは別に「消費者契約法」という‘強い事業者’に対し‘弱者である消費者’を救済する法律もありますので、内容によっては適用できるかもしれません。

※1:損害賠償とは、キャンセル(返品)や交換、無償修理や修理費の減額、弁償や治療費等の金銭提供のことです。

必ず確認してください。重要センター職員

「自動車(オートバイ)の性能や品質の問題だから、製造者(メーカー)を相手に…」というわけでは必ずしもありません。

法的に製造者(メーカー)を相手にできるのは、「製造者の過失や故意による欠陥による損害※1」や「欠陥による拡大損害※2」が発生した場合に限られるため、多くの場合は直接的な契約関係のある購入販売店を相手に交渉することになります。

  • ※1:この場合、欠陥が製造者の過失や故意によるものであること、欠陥と損害に因果関係があること、を証明するのは訴える方の責任となります。
  • ※2:拡大損害とは製品の欠陥により生じた製品以外の身体生命や財産の損害のことを言います。欠陥の有無並びに欠陥と損害の因果関係を証明するのは訴える方の責任となります。
矢印

「契約条件である‘保証’」「瑕疵担保責任(売主が隠れた瑕疵、即ち欠陥の責任を負う)」等で損害賠償(無償修理や修理費用の減額、金銭による補償)を求めることになります。

新車であっても使用のために登録(ナンバー取得)をした自動車(オートバイ)は「特定物」と評価され、不具合のある場合は「修理」を要求できます。

修理が不能で購入目的が達せられない場合に限り、「交換」や「契約解除」を要求することも可能です。(相手方がこの要求に応じる場合もあるようです。)

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