財団法人自動車製造物責任相談センター／相談・斡旋・審査：相談の流れ

	車・バイク・自動車部品・自動車用品の思いもよらない製品トラブルでお困りの時は、ご相談ください。

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活動報告

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インデックス


		消費者の方々から相談が申し立てられたとき、専門のスタッフが内容を詳細にうかがい、問題点を整理して、相手方との交渉の進め方について助言します。


		法的な評価や判断が必要な場合には、相談センター付弁護士の助言や提言をもとに相談に応じます。また、消費者の方々が希望される場合には、メーカーに対しその申立内容を正確に伝え、当事者間の話し合いが順調に進むよう働きかけを行います。




当相談機関は、民間の公益法人ですのでメーカーやディーラーに対し、強制力や命令する権限はありませんが、この過程においてメーカーが迅速・的確に対応するよう積極的な努力を行います。

当事者同士の話し合いで解決できない場合


		当事者双方の同意のもと、相談センター付弁護士が和解案を示し、話し合いのお手伝いをします。


		話し合いがまとまる場合には和解契約の締結

斡旋で解決しなかった場合

紛争について解決点が見出せない場合に、当事者双方が同意すれば、当相談センターの審査に上程することができます。


		[書面による申請] 手数料として相談者・相手方の双方から5000円を頂きます。


		[審査委員会による審査] 審査委員会では、当事者双方の事情を聴取し現場・現物等の確認を行いながら和解および裁定を行います。


	和解が不調の場合、当初より和解が困難と判断される案件については裁定を下します。

裁定書は、審査委員会が公正な立場から慎重に審議し、その結果を提示される信頼性の高いものです。
但し、裁定内容は、強制力を伴うものではありません。


	当事者双方の話し合いで解決が可能と考えられる案件については、和解を勧めます。

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