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当財団が消費者等よりの相談対応を実施するにあたり、相談者の個人情報を提供していただくことがあります。当財団は相談者の個人情報保護の重要性を深く認識し、相談者の個人情報保護なくして相談者との信頼関係は築けないと考えております。 更に一層の信頼をいただけるよう、ここに当財団としてのプライバシーポリシーを公開いたします。 １． 当財団では、相談者の個人情報を以下の目的以外に利用いたしません。 I． 相談者の個人情報及び相談内容等を記録し、継続的な相談時はもちろん、斡旋及び審査に移行した場合にも適切かつ円滑に対応すること。なお、通話内容につきましては、内容確認のため録音しております。 II． 相談者の満足度向上策検討のため、郵便などの方法によりアンケート調査を実施すること。   �V． 相談員、相談センター付弁護士及び審査委員による事例の研究。   なお、相談、斡旋及び審査事例をホームページ及び関係機関への「活動状況報告」に情報開示の一環として掲載していますが、個人を特定できない記載としております。 ２． 当財団は、相談者の個人情報を、正当な理由のない限り第三者に提供いたしません。ただし、紛争解決の促進を図るため、相談者本人の同意を得たうえで紛争の相手方等へ提供することがあります。 ３． 当財団は、相談者がご本人の個人情報の確認、訂正などを希望される場合は、当財団の定める書面の提出により開示に応じます。 開示請求書など当財団の定める書面の入手方法につきましては、当財団までお問い合わせください。開示請求を希望される場合はご本人であることが確認できるもの（運転免許証など）をご用意ください。 なお、個人情報の開示にあたりまして、1件あたり1,500円を手数料としてお支払いいただきます。 ４． 個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口 当財団（フリーダイヤル0120−028−222） ５． 当財団は、相談者の個人情報の取扱いに関係する日本の法令、その他の規範を遵守します。 ６． 当財団は、相談者の個人情報について、適切な安全措置を講ずることにより、漏えい、改ざん、紛失などの危険防止に努めます。 ７． 当財団は、個人情報の取扱いに関して、定期的に見直しを行い、常に継続的改善に努めます。 公益財団法人　自動車製造物責任相談センター 06.11改定 11.04改定

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