扱う対象について
自動車、バイク(原付を含む)、それらの部品・用品の故障やそれらによる事故などの品質に関するトラブル
・乗用車、軽自動車、トラック、バイク、原動機付二輪車(原付)とその部品など
・オーディオ・カーナビゲーション、ホイール、タイヤチェーンなどのカー用品など
・国産車・輸入車を問いません
(自転車、電動自転車、電動車いす、シニアカー等は、相談対象ではありません)
・車の不具合が原因で発生した事故によって生命・身体や、車以外の財産に損害がある(PL案件)
・車の品質や不具合について、販売会社などと原因や費用負担などでもめている
など